十勝の金融経済概況(日本銀行帯広事務所2016年２月８日発表）

日本銀行帯広事務所は８日、十勝の金融経済概況を発表した。昨年１２月、１月の管内主要金融経済指標に基づく十勝の景気の全体感を「基調としては着実に持ち直している」とし、判断を５カ月連続で据え置いた。

　個人消費は堅調だったが、公共投資の減少が重しとなった。１月の公共工事請負金額は前年２５・１％減。１２月の３９・５％増から減少に転じた。単月の公共工事請負金額が前年を下回るのは今年度８回目。

　設備投資は緩やかに増加し営業設備の新設・改修が見込まれている。住宅投資は１２月は持ち家が同１・４％増、貸家が同８・３％減。サービス付き高齢者住宅の着工が介護福祉士などケア専門家の人手不足で進んでいないこともあって、貸家が伸び悩んだ。

　個人消費については「底堅く推移している」とし、前回までの「横ばい圏内で推移しているものの、一部に持ち直しの動きがみられている」より表現を強めた。

　大型店売上高は１２月は同１・８％増。衣料品の動きに鈍さが残るが、食料品を中心に高品質な商品を求める動きが続いている。帯広市でプレミアム付き商品券が発行され、１２月から利用可能になったことも後押しした。新車販売の１月は普通・小型車が同６・１％増と８カ月連続で前年比プラスだったが、軽自動車が軽自動車税増税の影響で同１５・７％減だった。

　観光では１２月のとかち帯広空港乗降客数が同６・６％増、市内ホテル宿泊人数は同７・３％増、主要温泉地宿泊人数は同９％増。温泉地は外国人観光客の取り込みなどで３カ月連続の前年比プラスとなり。市内ホテルは堅調なビジネス需要に支えられた。

　今後の見通しについて加藤健吾所長は「国の今年度補正予算で農業関連の公共事業が上積みされたとも聞いている。国内外の需要動向や燃料価格など各種コストの動向にも注視が必要」としている。
（長田純一）