十勝の金融経済概況

日本銀行帯広事務所（加藤健吾所長）は１２日、十勝の金融経済概況を発表した。２、３月の管内主要金融経済指標に基づく十勝の景気の全体感を「着実に持ち直している」とし、判断を引き上げた。基調判断の引き上げは昨年７月以来９カ月ぶり。

　公共投資に下げ止まりの傾向がみられた他、個人消費が引き続き底堅く推移していることなどを反映した。

　公共工事請負金額の３月は、前年比４５・８％増。２０１５年度補正予算の発注増などが影響した。設備投資も非住居用着工床面積が２月に同８・４倍に達した。

　新設住宅着工戸数の２月は同２６％増。持ち家が同６２・２％増と大きく伸びた。１７年４月予定の消費増税を意識した動きとみられる。

　観光面では、帯広空港乗降客数が２月に同６・５％増。中国からのチャーター便効果で伸びた。市内ホテル宿泊人数は同１０・４％増、主要温泉地宿泊人数も同１２・７％増と伸長した。

　主要小売店売上高の２月は同１・４％増と食料品を中心に堅調だった。乗用車新車登録台数は３月、同１５・２％減だった。

　軽自動車が同２４・２％減と引き続き軽自動車税増税前の駆け込み需要に伴う反動減となった他、普通車も一部メーカーで工場操業停止による生産遅れが発生したこともあって、同９・３％減だった。

　金融関係では、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和を２月１６日に導入したが、貸出金約定平均金利は大きな変動がなかった。実質預金残高は２月が同０・６％増、貸出金は同１・６％減だった。

　基調判断は１３年１０月に「着実に持ち直している」と引き上げられた後、公共事業の減少など背景に１４年１１月、１５年４月の２回引き下げられ、同７月に「基調としては、着実に持ち直している」に引き上げられていた。（長田純一）