景気判断に「回復」文言　日銀帯広７月発表金融経済概況

日本銀行帯広事務所は１３日、十勝の金融経済概況を発表し、５、６月の管内主要金融経済指標に基づく十勝の景気の全体感を「緩やかに回復しつつある」とし、判断を３カ月ぶりに上方修正した。基調判断に「回復」という文言が入るのは過去１０年で初めて。

　個人消費が底堅く推移し、雇用情勢も改善が続く中、減少傾向で懸念材料だった公共工事も、早期発注効果もあって前年を上回って推移した。

　公共工事請負金額は６月、前年同月比５０％増と、５月（前年同月比２６％増）に続き前年を上回っている。公共工事は昨年度、平成に入って過去最低となったが、今年度の年度トータルの事業量は、国、道、市町村の合算で前年度比増が見込まれている。

　新設住宅着工戸数は５月が同１７・６％増。持ち家が同２７・９％増となった他、直近の３カ月連続で前年割れした貸家も同１９・４％増となった。

　個人消費では、５月の主要小売店の売上高が、衣料品の不振などで同１・１％減と１４カ月ぶりに前年を下回った。

　自動車販売は６月、軽自動車の低調で全体では同２・７％減だったが、普通・小型車は同１３・５％増と好調だった。家電販売は白物家電、テレビが堅調に推移している。

　有効求人倍率は５月、０・９６倍と１８カ月連続で前年比を上回った。６月の企業倒産はゼロ件だった。

　管内景気の基調判断は、２０１５年４月に「基調としては持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている」とした後、同年７月、１６年４月にはそれぞれ上方修正されている。

　同所では、今後も為替、金融市場の影響などに注視が必要としている。
（長田純一）