オカモト９年連続首位　管内主要企業昨年度売上高　１２１社８５４１億円

　帝国データバンク帯広支店（山元勝海支店長）は２１日、２０１９年度十勝管内主要企業売上高ランキングを発表した。１位はガソリンスタンドなど多角経営するオカモト（帯広）で、前年比８・６％増の６６２億９７００万円、９年連続の首位。基準となる売上高２０億円以上の企業は１２１社と前年より１社減だったが、その合計額は１・０％増の８５４１億３４００万円と、調査を開始した０５年度以来の最高額を記録した。

　建設業が３１・１％増の３３億８１００万円、運輸業が１４・１％増の３０億９４００万円などと伸びが顕著となっており、山元支店長は「基幹産業の農業が生産量や関連する基盤工事などの増加を背景に、両業種で前期比増となった企業が多く、総体的な売り上げを押し上げた」としている。

　オカモトは期中、グループで１１位に入った「ウェルネスフロンティア」が運営していた道内のジョイ・フィットなど一部事業を移動させたことや、電力小売りサービス「オカでん」の契約数増、主力のガソリンの価格高を背景に売り上げを伸ばしたことなどが要因。「３月決算なのでコロナの影響も限定的にしか反映されていない」としている。

　２位のパソニックスイッチングテクノロジーズは、米中貿易摩擦や新型コロナの影響などで主力の自動車部品（車載リレー）の製造出荷が増えなかったことが、前期比減に影響したとみられる。

　福原は微減だったが、「テナント料改定などが影響したもので、スーパー部門の売り上げは好調」とし、ダイイチも古くからの地盤の帯広や旭川での売り上げが堅調に推移した。いずれもスーパーマーケット業。

　建設関連ではロゴスホームが初の１００億円台を記録、「拠点数も増え、道央や道南、東北地区での契約棟数を伸ばした」とした。市川組も伸び率が高いが、管内農協関連の大型工事を受注したことが要因。

　ランキングは管内に本社を置く４９５６社を抽出し、１９年度の売上高が２０億円以上の企業を集計。農協や漁協、金融機関などは除いた。（佐藤いづみ）