株式会社日専連ジェミス
「真商道」基に豊かな生活サポート
日専連の商業哲学「真商道」を基盤に据え、1951年に日専連帯広専門店会として設立。帯広・十勝で初のクレジット事業を開始した。「常にお客様と同じライフフィールドに立って、お客様の立場を最優先し、快適でより豊かな生活をサポートする」ことを基本理念とし、日専連カードによるクレジット事業をはじめ、ローン及びキャッシング事業、日専連ギフトカードや宝くじの販売、国内パックツアーの手配、不動産事業など、事業内容は幅広い。札幌支店の開設や、株式会社同士の経営統合、事業譲渡による「新ひだか支店」の開設など、業務拡大と経営効率化を図りながら採算を維持し続けている。
Top Interview
十勝の社長に聞く
クレジット事業は重要
Vol.1 〜クレジット事業は重要〜
環境の変化と業況は―
キャッシング（小口融資）事業は、2010年に貸金業法改正による総量規制実施と、改正割賦販売法の完全施行が、売り上げ減の要因のひとつになった。ただ、法律改正によって不良債権が減り、債権の優良化が進み、収益性は高くなった。一方、クレジット（クレジットカードによる割賦販売）事業は、生活に密着した電気料金、ガス料金、携帯電話料金、高速料金など、利潤は小さいが売り上げは重要なポイントになっている。
ブランド力アップに腐心
管外にある2支店の業況は―
十勝管内はこれ以上の伸び代がないため、1996年に札幌市に進出した。今、札幌支店は7棟あるマンションの貸室による不動産業が安定した収益を上げている。旧日専連静内（現・日専連ジェミス新ひだか支店）は、以前は勢いある組織だったが、拡大基調の事業展開が裏目に出て、会社更生法の手続きに入り、事業譲渡を受けることになった。もともとキャッシング事業の比率が高かったが、法律改正によってキャッシング事業が伸びなくなってしまい、ショッピング（個品ごとに契約を交わす割賦販売）事業に切り替えた。総体的に売り上げは落ちたが、ショッピング事業は伸びている。将来的には、帯広―日高―札幌の大きな事業フィールドをつくりたい。道内では日専連が強いというイメージをつくることで、日専連のブランド力をもっともっと高めなければならない。
持続性あるサービスを
Vol.2 〜持続性あるサービスを〜
消費者に選ばれるための方策は―
昔はカードをたくさん持っていた。財布の中はカードだらけだった。でもその中で使われているのは1枚か、2枚。その使われる1枚か2枚のカードに、日専連カードがなる努力をしなければならない。社員一丸となって日専連というブランド力のさらなる向上を図らなければならない。どんな取り組みをしてもサービスは経費が掛かるものだから、一過性ではない、長続きするようなサービスが必要となってくる。
信頼されるカードに
熾烈な競争の中で生き残る策は―
今まで社員は、カードの売り上げをいただく店舗だけに目を向けていたが、これからは消費者に目を向ける必要がある。直接、対面するのは店主であったとしても、その先に消費者がいることで商売が成り立っていることを自覚しなければならない。信販業界は今、カードの付加価値を高めるポイント制度が大きな競い合いになっている。持続性のあるポイント制の仕組みを考えなければならない。ポイント制度に力を入れるからといって、売出しを疎かにもできない。そのバランスをとりながら、信頼できるカードづくりをしなければならない。
株式会社と協同組合の融和整理へ
Vol.3 〜株式会社と協同組合の融和整理へ〜
喫緊の課題は―
株式会社日専連ジェミスと協同組合日専連とかちの2団体を持っているが、今までは日専連ジェミスが過払い金問題や、総量規制などで苦しい立場にいたが、それが幾分落ち着いてきたこともあり、協同組合と日専連ジェミスがどう融和して行くかが今後の課題になっている。もっと早くに取り組まなければならなかったが、今後は協同組合も自立できればいいと考えており、二つの組織が両輪として機能するようにしなければならない。社員もその辺りを踏まえて加盟店と、お付き合いできるかが課題になる。会社の役員構成は9人中5人が社員で、残りの4人が私を含めて加盟店からの非常勤体制となっている。今後も社員中心になると思うが、協同組合との融和の中でどうしていくか。全国的にも日専連旭川と日専連ジェミスだけが、協同組合の理事長と株式会社の社長が同一の形態なので、今後の整理すべき課題のひとつだろう。
農業生産高と商業経済のリンク課題
将来的な取り組みは―
経済的な観点でみると、農業生産高が上がったから経済効果がすぐに現れるかというと非常に微妙で、農業生産高が上がっても商業経済にその効果がダイレクトには現れないのが現状。将来的に農業生産高と商業経済がどのようにリンクさせるかも課題のひとつ。そのためには、帯広市長も提唱している産業の6次産業化や、人口増、雇用増という要素がなければ商業経済までは経済効果が届かないと思う。ただ最近は、売り上げは良くはないが、底は打った感はある。
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臼井 呉行（うすい・ひろゆき）1947年9月4日、帯広市生まれ。株式会社日専連ジェミス代表取締役社長。早稲田大学第一商学部卒。74年12月、株式会社うすヰ入社。93年同社代表取締役。95年4月、協同組合日専連帯広会常務理事。株式会社日専連おびひろ（現・日専連ジェミス）常務取締役などを経て、04年4月、同社代表取締役。08年4月から現職。2015年3月、十勝カントリークラブ理事長。
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Information
企業情報
| 法人名 | 株式会社日専連ジェミス ニッセンレンジェミス |
|---|---|
| 創業 | 1951年（昭和26年）9月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 臼井 呉行 |
| 業種 | 総合割賦購入あっせん業（クレジット業） |
| 出資金 | 2億7500万円 |
| 従業員数 | 79人 |
| 初任給・ 賞与 |
大卒185,000円、賞与1.8カ月～ |
| 当期 純利益 |
2014年3月期 6539万円 2013年3月期 6049万円 2012年3月期 7719万円 2011年3月期 1億1901万円 2010年3月期 1億1062万円 |
| 所在地 | 〒080-0012 帯広市西2条南8丁目8番地 |
| 電話番号 | 0155-21-2000 0155-27-2319（FAX） |
| soumu@nissenrenjemis.jp | |
| WEB | http://www.nissenrenjemis.jp |
| 支社･支店 関連会社等 |
札幌支店 札幌市中央区北5条西9丁目11番地 ジェミスBLD2F |
| 新ひだか支店 日高郡新ひだか町静内御幸町2丁目1番地9 |
|
| 協同組合 日専連とかち 帯広市西2条南8丁目8番地 |
|
| 代表取締役社長 | 臼井 呉行 |
|---|---|
| 取締役副社長 | 有澤 満夫 |
| 専務取締役 | 河野 利昭 |
| 常務取締役 | 成瀬 有孝 |
| 常務取締役 | 原 均 |
| 取締役管理部長 | 井上 圭一 |
| 取締役企画部長 | 石黒 剛明 |
| 取締役業務部長 | 村上 久志 |
| 取締役総務部長 | 馬淵 正啓 |
| 監査役 | 藤本 長章 |
| 監査役 | 大和 俊彦 |
主な役職者名
| 1951年 | 加盟店49店にて商業協同組合帯広専門店会設立。事務局を商工会議所内に置き、帯広・十勝で初めてチケット事業開始。初代理事長 伊谷半三郎 就任 |
|---|---|
| 1964年 | 消費者金融事業開始、㈱十勝信販設立。 |
| 1978年 | コンピュータオンライン化（全道初）。十勝信販にてCD機導入（全道初） |
| 1982年 | 協同組合 日専連帯広会に名称変更。池田・芽室・清水・足寄に事務所開設 |
| 1998年 | 協同組合 日専連おびひろへ名称変更 |
| 2000年 | 株式会社日専連おびひろへ組織変更 |
| 2008年 | 株式会社日専連おびひろと株式会社ジェミスが経営統合し株式会社日専連ジェミス誕生 |