十勝の景気動向調査（３月期）

　帯広信用金庫（増田正二理事長）が１２月１６日発表した地域企業景気動向調査レポートによると、２０１６年３月期（１６年１～３月）の管内企業の業況判断の見通しＤＩはマイナス３６と、東日本大震災直後の１１年６月期以来の低水準となった。売上額ＤＩマイナス４８、収益ＤＩマイナス４４は、同調査で比較可能な０１年６月期以降で最も低い。公共事業の縮減傾向を背景に、管内企業に年明け以降の景気への不安感が高まっている。

　業況判断ＤＩは、景気が良いと考える企業の割合から悪いと考える企業の割合を引いた値。

　業種別では建設・不動産業が、見通しＤＩマイナス５０と２００８年１２月期のマイナス５３以来の低水準に落ち込んだ。管内公共事業発注に対して慎重な見方が広がっている。

　売上額ＤＩ（マイナス５６）、収益ＤＩ（マイナス５４）とも、０１年６月期以来最悪となっている。人手不足を示す人手ＤＩは５年ぶりにプラス３となり、仕事がない中で人手の過剰感も出てきている。

　関連業種も製造業がマイナス４０、運輸業もマイナス４４と見通しＤＩが悪化している。卸売業も建築材料卸を中心に見通しが悪化し、業界全体でもマイナス４２。

　管内公共事業発注額は今年に入って大幅に縮減され、前年同期比で３月期がマイナス３２・１％、６月期がマイナス４０・９％、９月期がマイナス３２・６％に落ち込んでいる。特に土木工事発注は前年の６割程度と厳しい状況が続いている。１２月には市内の老舗土木工事業者が倒産した。

　他業種では小売業が見通しマイナス２７、サービス業もマイナス２７とそれぞれ悪化している。

　１５年１２月期（１５年１０～１２月）の実績ＤＩは前期比２ポイント増のマイナス１５。観光関連業の好調でサービス業がプラス４と同４ポイント増加したほか、建設・不動産業が北海道新幹線関連需要の取り込みでマイナス６（同９ポイント増）と改善した。

　帯広信金地域経済振興部は「公共事業の縮減に加え、管内、道内では賃上げの動きも鈍く、消費マインドの萎縮が感じられる」と指摘している。
（長田純一）