経済判断据え置き　「緩やかに回復」　 帯広財務事務所６月発表

帯広財務事務所（原井英一所長）は、とかち経済情報を発表し、１～３月期の十勝管内経済の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、３期連続で判断を据え置いた。

　項目別では雇用情勢、企業倒産を上方修正した。下方修正した項目はなかった。総括判断の据え置きについて、原井所長は「求人数増は非正規雇用増が主な要因で、数字ほど雇用環境が改善されたとは言いがたい。倒産件数も計数のズレとみている」と話している。

　公共工事の前払保証請負金額の１～３月期は前年同期比で３１・７％増の７０億７００万円。ただ、２０１５年度トータルでは同２８・７％減の５１２億４７００万円と、過去１０年で最低金額に落ち込んでいる。１６年度も１５年度並みの見通しで、厳しい状況が続いている。

　住宅建設は同１・９％減の２１２戸だった。持ち家は同３７・９％増と堅調だったが、貸家は同４８・７％減と半減した。相続税対策での貸家建設が一服し、市内では貸家が飽和状態になっているとみられる。

　個人消費は主要小売店売り上げが同１・７％増で、飲食料品が同２・２％増だった。乗用車新車登録台数は同７・１％減で、軽自動車税増税の影響で軽自動車が同１８・５％減と落ち込んだ。

　有効求人倍率は同０・１４ポイント増の１倍。新規求職者数が同８・２％減となった一方、新規求人数が同１０・６％増と増加した。求人数は業種別では卸売、小売り、医療・福祉の分野で伸びている。先行きについて、原井所長は「公共事業減少というマイナス面はあるが、個人消費や持ち家建設に底堅さを感じる」としている。（長田純一）