大型5店とスーパー4社の売上高
帯広商工会議所(高橋勝坦会頭)がまとめた、2016年の管内大型店5店とスーパー4社(昨年10月から3社)の売上高は、前年比0・21%減の604億1600万円で、過去10年で最低だった。15年に17年ぶりの前年実績超えとなった大型店は、再び前年割れとなった。衣料販売の不振が要因で、帯商は「ネット通販など購入機会の多様化に加え、昨年8月の台風被害以後の買い控えなども響いた」としている。
大型店5店は藤丸、イトーヨーカドー帯広店、イオン帯広店、長崎屋帯広店、MEGAドン・キホーテ西帯広店。スーパーはダイイチ、オーケー、フクハラ、マックスバリュ北海道の4社(オーケーはダイイチに統合され現在は3社)。
大型店の売上高は前年比1・0%減の209億5100万円。前年実績を上回ったのは1~3月、7、11月にとどまった。分野別では食料品が同3・2%増の98億1200万円だったが、衣料品は同8・2%減の54億200万円。
帯商は「春以降、天候不順が続き、8月の台風被害後は食品以外で買い控えの傾向があった。12月もプレミアム商品券がなかったことで、衣料品は前年を約13%も下回った」とする。
ただ、多くの流通関係者は、大型店の売り上げ減はこうした特殊要因だけでなく、アマゾンなどのネット通販や、ユニクロやしまむらといったファストファッションの台頭で、購買の方法が分散化していると指摘する。衣料品は年間ベースで10年間にわたり前年割れが続いている。16年も12カ月連続売り上げが前年割れとなった。「今後もこの傾向は変わらないのでは」(帯商)とみている。
一方、スーパーの年間売上高は同0・2%増の394億6500万円。15年は同0・1%減と、5年ぶりに前年実績を下回ったが、16年はほぼ前年並みとなった。月ベースで前年実績を上回ったのは7月と9~12月と後半に集中。帯商は「消費が向上したというより、天候不順によって生鮮品中心に高値基調が続いたことが要因」としている。(佐藤いづみ)
12月前年割れ 商品券反動も
昨年12月の売上高は、大型5店が23億3600万円で、前年同期比6・1%減。1店が前年を超えたものの、他4店が前年割れ。減少幅は2・2~9・8%だった。
前年同時期に利用されたプレミアム商品券がなかった反動に加え、12月22、23日の降雪による来店客数の減少が響いた。スーパー3社は42億700万円で同2・9%増。全店が前年を超え、増加幅は0・3~8・7%だった。